2018年の自民党総裁選にて、立候補者として最有力候補といわれていた岸田文雄政調会長でしたが、今回は出馬を見送ってしまいました。

今回の総裁選での立候補を期待していた方も多いでしょうし、現在でも次期総理大臣候補であることには変わりありませんからね。

国民としては岸田文雄政調会長が考える政策内容や安倍晋三総理との考え方の違いを把握しておく必要はあります。

そこで、今回は岸田文雄政調会長と安倍晋三総理の政策の違いや2018年9月の総裁選に向けて打ち出していた政策案について詳しく探っていきたいと思います。

岸田文雄政調会長のことを応援したいと考えている人も対立派の方も、今後の展開を予測するためにもぜひ続きをご覧ください。

岸田文雄はアベノミクスによる金融緩和に反対だった?もし総理大臣になったら金融政策と経済政策はどうなる?

安倍晋三総理と岸田文雄政調会長はそれぞれ日銀の金融緩和による出口戦略に対しては行なうべきタイミングの違いを示していました。

安倍晋三総理も岸田文雄政調会長のどちらも出口戦略を考えているのは間違いなさそうです。

しかし安倍晋三総理は任期中に「アベノミクスをなんとか成功させてから出口戦略へと移行したい」といった意向を総裁選で述べたのに対して、岸田文雄政調会長は「もう地方銀行も疲弊しているし、いまの景気の状況をいつまでも続けるのはどうか」という人の意見を尊重して財政を立て直すために、「もう金融緩和よりも出口戦略を考えたほうが良いんじゃないか」といった考えを以前から示しています。

日銀の黒田東彦総裁も安倍晋三総理の意向に沿う形でアベノミクスの目標である2%達成をめどに出口戦略へと移りたい意向を示しています。

金融緩和とは、不況の時期に日本銀行が国内通貨の供給量を増やすことで、一時的に景気の底上げをする金融政策のことを指します。

メリットとすると、比較的短期間で多くの政策に必要な財源が確保できたり、日本全体の景気を上向かせるためのカンフル剤みたいな効果があるのですが・・・

この方法で日本の景気が良くなり続けるなら、リーマンショック時から通貨の発行をしていますよね。

リーマンショック当時は白川総裁が副作用を懸念して金融緩和に反対していたので実現しませんでした。

当たり前ですが、日本銀行が国内通貨の発行を増やすのはあくまでも一時的なもの。

いつまでもお金を撒き続けていると日本国債の市場が正常化しないことやETF購入による不動産価格の高騰、さらにマイナス金利による地方銀行の倒産など副作用が伴います。

そうなると、官製相場に対する世界からの信用の失墜の恐れもでてきますし、消費マインドも冷え込んでしまい、せっかくのアベノミクスが台無しになるリスクがあります。

そうなる前に金融引き締めを行う必要が出てくるわけですが、それが結果的にはデフレへの巻き戻しになる懸念もあるので慎重な舵取りが必要になってきます。

安倍晋三総理はこれまで民主党政権やリーマンショックなどが招いた悪すぎる景気を変えるために金融緩和を行ってきたのですが、このような事情も把握されておられますので、その後の金融引き締めについては物価目標の2%を早急に達成してなんとか早めに行いたいと考えていることでしょう。

岸田文雄政調会長も金融引き締めを行いたい意向は示されていますが、物価目標2%達成よりも財政再建を優先されていることから副作用のリスクを一刻もはやく取り除きたいといったお気持ちがあるのかもしれないですね。

つまり、岸田文雄政調会長がもしも将来的に総理大臣になったとすると、金融緩和は割と早くに打ち切りとなり、副作用のリスクを取り除くために金融引き締めをすることになるでしょう。

岸田文雄政調会長は、日本銀行のバランスシートの正常化や政策金利の引き上げについては『市場とのコミュニケーションを大切にしながらタイミングを考えていく必要がある』といった意向を示しています。

安倍晋三総理が攻めの姿勢で景気回復に挑んでいるのに対して、岸田文雄政調会長は後先をしっかりと考えた上での政策の実行を考える守りの姿勢が強い印象を受けます。

そうなると、やはり日本の景気が早期に上がって欲しいですので安倍晋三総理の政策に賛成である人が多いですよね。

しかし一方、再びバブルがはじけるようなことになっては生活困窮者が増えることは目に見えていますので、岸田文雄政調会長のように慎重に物事を進めて欲しいと思っている人も少なからずいるでしょうね。

岸田文雄が語る財政再建の政策とは?マイナス金利は緩和されるの?

日本の財政状況がとても良いと感じている人は少ないのではないでしょうか?

実際、現在の日本は赤字や債務により財政状況が悪化しているといわれています。

そんな日本に今、必要とされているのが財政再建。

その名の通り、日本の財政状況を改善させるための政策や対策のことですね。

当然、2018年9月に行われた自民党総裁選では、金融政策や財政再建についての各々の提案に注目が集まりました。

その中で、岸田文雄政調会長が語った財政再建は賛否両論を呼びましたが、賛成派からも反対派からも注目を集めることとなりました。

日本の財政再建を担う中心となるのは財務省ですよね。

ですが、その財務省はここ最近、森友学園を巡る文書改ざん問題によって国民からの信用と信頼が危うくなってしまっている部分がありました。

決められた税金を支払っている日本国民からすると、見逃すことができない事態でしたからね。

そんな国民の気持ちと意見を汲み取った岸田文雄政調会長は、『財政再建には国民の理解や協力を得なくてはならない』と語りました。

国民から金銭的な理解を得られなくては、消費税10%の導入を進めることもできませんし、なにかと反発のタネになることは間違いありませんからね。

主に増税による財政の確保を行い、財政再建を検討している岸田文雄政調会長にとって、おそらく全国の国民が支払うことになる消費税の増税は出来るだけ反発なくスムーズに実行したい政策の1つなのでしょう。

岸田文雄政調会長は国民の意見と主張を尊重してくれる政治家である印象を受けますね。

岸田文雄政調会長のそういったお気持ちが反映されたのか安倍晋三総理は低所得者や高齢者に上手く配慮する形で減税をうまく導入しながら消費税10%に引き上げることを明言されました。安倍晋三総理に先手を打たれてしまった形になりました。

金融緩和には反対こそしていないものの、『もう少し真剣に考えるべき』との意見を述べている岸田文雄政調会長がもしも総理大臣として主導権を握ることになると、金融緩和ではなく財源を確保したうえでの財政再建になると考えられます。

となると、必然的にマイナス金利の緩和も期待できそうな印象がありますね。

先述のとおり、岸田文雄政調会長は銀行の疲弊についても心配されているので総理大臣になった暁にはマイナス金利はとりやめにするかもしれません。

その点では、今後の岸田文雄政調会長の財政再建案には期待が高まりますね。

岸田文雄が北方領土問題でロシアと対立?韓国や北朝鮮との関係性は?

岸田文雄政調会長は、2018年1月に行われたベルギーのブリュッセルでの講演にて、『ウクライナの有事問題と北方領土問題はどちらも圧力によって起きたことだ。』といった意向を示しました。

しかし、第二次世界大戦前に力によって多くの国を占拠したのは日本だと考えるロシア外務省は、この時の岸田文雄政調会長の発言に反発。

そして、『今回のように北方領土問題についての交渉に直接影響を与えるような発言がされた場合には、岸田外務大臣のモスクワ訪問をはじめ、今後の二国間の接触について考える必要がある』というような日本に警告とも取れるような発言をしたと報告されました。

ロシア外務省のこの発言は、【日本に対して】というよりも【岸田文雄政調会長に対して】の警告をしているような印象を受けるものに感じますよね。

また、岸田文雄政調会長はロシアだけではなく韓国や北朝鮮とも対立する姿勢を示しており、韓国軍が独島と呼ぶ日本の竹島での韓国軍の軍事訓練について遺憾を表明しています。

岸田文雄政調会長は、韓国軍が竹島での軍事訓練を行うことを知るや否や、『直ちに韓国側に抗議だ』と語ったといいます。

ちなみに、岸田文雄政調会長の抗議に対して韓国側は『独島(竹島)での軍事訓練は定例行事であるため、今後も行うだろう』と、真っ向から対立する反応を見せました。

日本の政治活動に対しては保守的といわれる岸田文雄政調会長ですが、外交関係での発言や行動については割と思い切った行為をすることもあるようですね。

そのため、岸田文雄政調会長はロシアや韓国など、特に領土を主張し合っている国々からは睨まれることが多く、名指しで警告されてしまうことも少なくありません。

岸田文雄は消費税増税に賛成?消費税10%は必至?タバコについての対策は?

岸田文雄政調会長は前述でも触れたように、消費税増税に対しては賛成の意を示しています。

むしろ消費税10%案について岸田文雄政調会長は『消費税増税は不可欠』と語っていました。

その意向を汲んだ形で安倍晋三総理は消費税10%へと路線をシフトしました。先手を打たれた形です。

ただ、いずれ岸田文雄政調会長が総理大臣になったときには大きな財源となるかもしれません。

日本銀行の国内通貨の発行による金融緩和に対しては反対の意思が強い岸田文雄政調会長にとって、財源を確保する一番の要素は消費税になるでしょうからね。

そうでなくては、岸田文雄政調会長の財政再建案は実行することができないでしょう。

ただし、以前から消費税増税とタバコ税の増税は同時に行わないことを条件としていました。

この2つの税金が両方とも上がることは一般の消費者にとってはかなりの痛手です。

逆に財布の紐が固くなりすぎて財政再建どころか国内の通貨循環が悪くなってしまう可能性の方が高くなることは誰の目にも明らか。

タバコ税と消費税の増税をズラして期間を置いて実施しようと考えていたのは、国民に増税した生活に慣れてもらうためでもあるのでしょう。

また、増税をするとなるとそれぞれの企業で少なからず金銭面でも労働面でも負担が出てきますからね。

その点の混乱を防ぐための対策でもあったのでしょう。

国民は増税という事実に落ち込みがちですが、増税にはそれなりの配慮と気遣いがされているということも知っておくべきかもしれませんね。

岸田文雄外相は憲法見直しに反論!?憲法改正に反対?憲法9条は残すべきなの?

憲法9条記載の【自衛隊について】の明記を残すべきか削除すべきか。

これは現在、国会で議論を交わされる話題の1つですよね。

というのも、平和主義を唱えて武力を持たないと主張している日本が、憲法に【自衛隊】の明記をしていることはおかしいのではないかという意見が上がっているのだといいます。

たしかに、軍隊を持っている外国から見て、武力を持たないと語りながらも自衛隊についての存在を憲法で認めている日本の法律はおかしいのではないかと突っ込まれることは必至。

弁解も言い訳にしか捉えてもらえないことも多いのかもしれませんね。

そんな【自衛隊】についての表記ですが、岸田文雄政調会長は頑なに明記するべきだと述べているのです。

そして、もちろん【自衛隊】の表記がある憲法9条についても残すべきだと主張しています。

なぜならば、日本の自衛隊は国民の暮らしと命を守る大切な存在であり、その存在は国民の多くが評価し必要としているからです。

そんな自衛隊のことを、『平和主義を唱える日本には必要ない、違法だ』と語っている人たちに対して、自衛隊の大切さや必要性を伝えるためにも憲法9条の【自衛隊について】の明記は残さなくてはならないというのが、岸田文雄政調会長の考えのようですね。

たしかに、明記しているからこそ自衛隊の存在を確認するためのきっかけにもなるのかもしれませんね。

まとめ

いかがでしたか?

ここで、岸田文雄政調会長の具体的な政策や安倍晋三総理との違いについて簡単にまとめていきたいと思います。

・岸田文雄政調会長の金融政策は財政再建を重点的に考えられている。総理大臣になったら金融緩和後の副作用回避のために金融の引き締めを一刻も早く推し進めるのかもしれない。

・岸田文雄政調会長が掲げる財政再建は、国民の理解と協力が不可欠だという。というのも、財政再建には消費税増税での財源確保を図る必要としているため、森友学園の問題による世間からの不信感の払拭が必要だと考えているからであろう。

・岸田文雄政調会長は憲法9条記載の自衛隊についての明記を残すべきだと主張している。消してしまうことで、自衛隊が国民の命や生活を守る大切な存在であることを忘れてしまうことを懸念していると考えられる。

・岸田文雄政調会長はロシアや韓国など、領土の所有権について争っている国々との関係性がうまくいっていない。日本国内での政策については慎重な反面、外交となると思い切った行動や発言をすることが他国からの反感を買ってしまっている印象がある。

以上になります。

最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。

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